不動産登記費用

事　案 報　酬　額 登録免許税（国税）
相続登記 6万6,000円～ 固定資産税評価額の0.4％
売買、贈与による所有権移転登記 4万4,000円～ 固定資産税評価額の2％
（但し、土地の売買については1.5％）
所有権保存 2万2,000円～ 固定資産税評価額の0.4%
抵当権設定 4万4,000円～ 債権額の0.4%
抵当権抹消 1万1,000円～ 1筆につき1,000円
住所、氏名変更 1万1,000円～ 1筆につき1,000円

※住宅用家屋で減税の対象となる場合は、登録免許税の税率は下記のとおりです。
（所有権移転 0.3%　所有権保存 0.15%　抵当権設定 0.1%）

債務整理費用

事　案 報　酬　額 予納金・印紙・郵券等
任意整理 債権者１社あたり2万2,000円
回収した過払金の20％＋消費税 		郵送代が通常約3千円
完済後の過払請求 債権者1社あたり5,500円
回収した過払金の20％＋消費税 		郵送代が通常約3千円
自己破産 22万円～ 管財事件の場合
予納金として22万円～
個人再生 住宅ローン特例なし
　27万円５,000円～
住宅ローン特例あり
　33万円～

※個人再生の予納金は管轄により大きく異なります。詳しくはお問い合わせ下さい。
※事業者の破産、個人再生については別途費用が加算されることがあります。
※過払金返還の裁判を提起する場合には、別途報酬2万2,000円＋実費（印紙代等）がかかります。
※債務整理に関しては、要件を満たすお客様については法テラス（国の立替制度）の利用も可能です。詳細はご相談下さい。

その他の業務についての費用

事　案 報　酬　額 実　費
公正証書遺言作成 5万5,000円～ 公証人手数料が必要。
手数料は財産の価額によって決まります
法定後見申立書類作成 5万5,000円～ 印紙代・郵券代で約1万5千円
医師の鑑定費用で約5万円かかります。
任意後見契約書類作成 5万5,000円～ 公証人手数料 1万1千円～
その他実費約5千円かかります。
内容証明郵便作成 3万3,000円～ 郵送料約1,500円程度
各種契約書作成 2万2,000円～ 印紙は別途必要です。
相続放棄申立 3万3,000円～ 実費1人につき約5千円程度

法人の登記

事　案 報　酬　額 登録免許税（国税）
役員変更 2万2,000円～ 1万円
（但し、資本金が1億円以下の場合）
商号目的変更 2万2,000円～ 3万円
本店移転 2万2,000円～
管轄外は3万3,000円～ 		3万円（同一法務局管轄内での場合）
6万円（管轄外への移転の場合）
議事録の作成 1万1,000円～
株式会社の設立 7万7,000円～ 15万円　又は　資本金×0.7％の多い金額
別途、定款認証費用 約5万2,000円必要
定款の変更 2万2,000円～ 登記申請が必要な場合、その内容に応じた登録免許税がかかります。

行政書士業務

事　案 報　酬　額 備　考
自筆遺言書作成 4万4,000円～
建設業一般許可申請
（個人 知事許可） 		11万円～ ※法人の場合には左記より25％加算となります。
※大臣認可の場合には左記より50％加算になります。
古物商許可申請
（個人 事業所１か所） 		4万4,000円～ ※法人の場合には、5万2,500円～
決算変更届 3万3,000円～
その他変更届け 2万2,000円～
各種契約書作成 2万2,000円～